日本は資源小国であるにもかかわらず、資源の確保、節減、リサイクル、備蓄、情報管理などを総合して専門的に取り扱い、強力に推進する行政部局がありません。かつて、科学技術庁に内外の資源量を調査したり、将来予測をすることを主目的にした資源局がありましたが、行政簡素化の第一候補に上がり、資源調査所という外局になり、資源課になり、それもなくなってしまいました。現在、通商産業省に資源エネルギー庁がありますが、実態はエネルギー資源庁で、電力、ガス、燃料などのエネルギー行政や省エネルギーの推進が中心です。廃棄物行政は厚生省の所管になっていますが、それは従来型の処理、処分で、最終処理を自然界に委ねることを前提にしています。リサイクルシステムの整備、推進は通商産業省の立地環境局が所管していますが、産業界が関係しているすべての環境対策の一環にすぎません。各地方の通商産業局に資源課ができていますが、それは骨材、セメントなどの建設用資源の行政が中心です。