人事異動で最大の問題は、「転勤」のなかの単身赴任である。総務庁「就業構造基本調査」（1992年）によると、全企業の男子単身赴任者総数は48万1000人であって、そのなかでは40歳代が36.8％、50歳代が34.7％である。家族生活で両親には介護、子供には上級教育という問題が入っている年齢層で7割以上を占めているのが実態である。経営組織の命令権が強いことは以上のように周知であるけれども、組織と個人の間について個人の満足が得られないことは、協働にとって致命的になりかねない。
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そこで戦後第2期に入って人事労務管理ではそれなりの努力が重ねられはじめている。例えば、1993年に西濃運輸社長は単身赴任絶滅への取り組み宣言を出し、1994年4月までにその74％を削減した。