三位一体改革は地方自治体に対し税源を移譲する代わりに補助金を廃止し、これを交付金に代えることにしました。これは公的賃貸特措法第七条に触れられていますが、その交付金は法律が施行された二〇〇五年度の場合、総額五八〇億円でした。この五八〇億円で公営住宅のほかにUR、特定優良賃貸など、全国のさまざまな公的賃貸住宅に関わる費用をカバーしようというわけです。うち公営住宅に対しては約三〇〇億円というのが国土交通省の説明でしたが、○八年にはこれがさらに減額されて六一億円になってしまっているのです。
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ちなみに、○五年度の公共事業関係費（事業費ペース、地方負担分を含む）は総額一一兆四三〇〇億円、うち住宅対策費（木造住宅密集市街地改良費などを含む）は五八七〇億円です。